特定非営利活動法人 ぬまづ障がい者就労支援センター 就労支援継続Ｂ型| リサイクル推進事業 | | 余暇支援事業 | 静岡県沼津市
定款
特定非営利活動法人※法人名を記入※定款
特定非営利活動法人ぬまづ障がい者就労支援センター定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ぬまづ障がい者就労支援センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県沼津市三枚橋字荒田６８６番地の１に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を静岡県沼津市千本１９０６番地の１に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、広く地域住民に対して、障がい者の地域生活を支える活動を通じて障がい者の福祉的就労を支えながら障がい者一人一人の社会的自立の促進を促す。また、「障がい」｢障がい者｣「共生」を正しく啓発する活動を通じてすべての人が幸福になるよう実践をもって社会に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動
（２）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（３）社会教育の推進を図る活動
（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）リサイクル推進事業
（２）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく「障害福祉ｻｰﾋﾞｽ」事業
1 就労継続事業
2 生活支援事業
（３）人材育成事業
（４）余暇支援事業
（５）各種障がい者の発達を促す事業
（６）その他目的を達成するための事業
第３章 会員
（種別及び入会）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。ただし、総会、理事会等の決定権を持たない者
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１１条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（役員の種別及び定数）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事長 １人
(2) 副理事長 １人以上
(3) 理事（理事長及び副理事長を含む｡）３人以上
(4) 監事 １人以上
（役員の選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序 により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、役員は、再任されることができる。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわず、後任の役員が選任されていない場合に限り、第1項で定めている任期の末
日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
４ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、次条に定める最小の役員数を欠く場合には後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第１７条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局の設置）
第１９条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の役員を置く。
３事務局及びその他の職員は、事務局長が任免する。
４事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総会
（総会の種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２２条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算の決定
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任
(7) 入会金及び会費の額
(8) 資産の管理
(9) 会員の除名
(10)その他この法人の運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、前条第２項、次条第１項第２号及び第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第６章 理事会
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び活動予算の変更
(4) 事務局の組織及び運営
(5) 役員の職務及び報酬
(6)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(7)暫定予算
(8)予備費
(9)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
(7)暫定予算
(8)予備費
(9)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及２項び次条第１項２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人１人以上が署名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金
(3) 会費（賛助会費含む）
(4) 寄附金品
(5) 資産から生ずる収益
(6) 事業に伴う収益(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「障害福祉ｻｰﾋﾞｽ」事業
(7) その他の収益
（資産の区分と管理）
第３９条 この法人の資産は、特定非営利営業活動に関する資産の１種とする。
２この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の区分と原則）
２この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の区分と原則）
第４０条 この法人の会計は、特定非営利活動に関する会計の１種とする。
２この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
２この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（事業計画及び活動予算）
第４１条 この法人の年度当初の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４３条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４４条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４５条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４７条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
(5)社員の特喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
(10)定款の変更に関する事項
（解散）
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
(5)社員の特喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
(10)定款の変更に関する事項
（解散）
第４８条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
（6） 所轄丁による設立の承認の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければな らない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第４９条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第５０条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄丁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法令28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第５２条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
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附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 ５，０００円
(2) 年会費 個人会員 ３、０００円、団体会員 ５、０００円、賛助会員 １、０００円
３ この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年総会までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１９年３月３１日までとする。
６この定款は、平成２９年６月１日から施行する。
設立当初の役員名簿
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特定非営利活動法人の名称
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特定非営利活動法人ぬまづ障がい者就労支援センター
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役職名
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氏名
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住所又は居所
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理事長
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西澤 春雄
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靜岡県沼津市高沢町７番２６号
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副理事長
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佐藤 順子
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靜岡県沼津市大岡１８１６番地の９大岡団地
Ｎ７−３０３
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副理事長
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渡辺 幸子
|
靜岡県沼津市下香貫下障子３１５４番地の２
下障子郵政宿舎Ａ棟１０４
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監事
|
杉山 明枝
|
靜岡県沼津市西島町４番６０号
|
|
監事
|
加藤 文隆
|
靜岡県沼津市本字千本郷林１９０７番地の７
|
